2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
欧米や中国の競合国との受注競争が激化をする中で、市場獲得に向けてどのような努力をされているのかお伺いをいたしたいこととともに、マレーシアとシンガポール間を結ぶ高速鉄道の建設、日本も大変注目をしてきたところでございますが、昨年、マレーシアのマハティール首相が誕生したことで、その計画が一旦中止されたと発表されております。高速鉄道の今後の見通しについても併せてお伺いをさせていただきたいと思います。
欧米や中国の競合国との受注競争が激化をする中で、市場獲得に向けてどのような努力をされているのかお伺いをいたしたいこととともに、マレーシアとシンガポール間を結ぶ高速鉄道の建設、日本も大変注目をしてきたところでございますが、昨年、マレーシアのマハティール首相が誕生したことで、その計画が一旦中止されたと発表されております。高速鉄道の今後の見通しについても併せてお伺いをさせていただきたいと思います。
先ほどマハティール首相とかに褒められたという、規律正しいとかお互いを尊重するとかおっしゃっておりましたよね。
げているところでございまして、議員が最初、明治百五十年について、光の部分もあれば影の部分もあったということは全くおっしゃるとおりでありまして、こういった戦前からの教育についても、今紹介をさせていただいた負の面とともに、世界に類例をほとんど見ないような形で、例えば様々な災害の場においても規律正しくみんなが公共を尊重してしっかりと行動すると、これは諸外国からも感嘆を持って見られているわけですし、先日訪日されたマハティール首相
このことの中の部分的に親孝行しましょうとか夫婦仲よくしましょう、兄弟仲よくしましょうと、そのことは取り出して、今でもマハティール首相にも褒められたというような流れでおっしゃいましたけれども、そうではなくて、教育勅語そのものが言っていることは、国家主権、天皇という、天皇を頂点とする一つの家族として考えたときに、親孝行しましょう、そのことが天皇に対する忠誠につながるんだというような流れの中で、教育勅語が
今月訪日したマレーシアのマハティール首相は、貧しい国と富める国との自由貿易とはどうあるべきか、正しい自由貿易とは何かと問題提起し、ＴＰＰ11の再協議に言及しました。これらは、多国籍企業の利益追求から国内産業や自国民を守るためにほかなりません。 各国の経済主権、食料主権を尊重しながら、国際的な経済関係を築く新たなルールの構築にかじを切ることを求め、討論を終わります。（拍手）
ＴＰＰ11交渉で多くの国が凍結事項を主張し、訪日したマレーシアのマハティール首相が再協議に言及したのはなぜなのか。多国籍企業の利益追求から国内産業や自国民を守るためにほかなりません。各国の経済主権、食料主権を尊重しながら、国際的な経済関係を築く新たなルールの構築にこそかじを切ることこそ求められています。 本日の採決に対して再度の抗議を行い、反対の討論を終わります。
また、今月来日をしたマレーシアのマハティール首相が再協議の必要性ということを言及しております。 ＴＰＰ、そしてＴＰＰ11が総理のおっしゃるようにすばらしい協定ならば、なぜ批准の拒否、あるいは凍結、再協議、こういう意見が次々と各国から示されるのか、総理の見解をお聞かせください。
また、マハティール首相の発言も、新政権発足に当たり、他の重要政策とともにＴＰＰについても一定の時間を取って検討するという趣旨でありまして、何らかの特定の規定について見直しを要請することを決めたといった事実はないと承知をしております。 保護主義の台頭が懸念される中で、ＴＰＰが目指した自由で公正なルールに基づく経済圏をつくり上げるという十一か国共通の意思は全く揺らいでいないと考えております。
我が党紙議員が、午前中に私も指摘しましたマハティール首相の再協議ということにも触れて質問をいたしましたところ、大臣は、マハティール首相がなぜ発言をされたかについては是非御本人に御確認いただきたいという答弁でした。
マレーシアの首相に復帰をしたマハティール首相が来日をされ、講演をいたしました。日経新聞に要旨が掲載されていますけれども、環太平洋連携協定、ＴＰＰは再交渉が望ましい、一方、以前から議論にある東アジア経済協議体の実現を真剣に考えるべきであるというふうに言っておられるようです。
○国務大臣（茂木敏充君） 報道については承知をいたしておりますが、マハティール首相がなぜ発言をされたかについては、是非御本人に御確認いただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） マレーシアにおいては、新政権が誕生する、マハティール首相、政権に就いたわけでありまして、当然、それぞれの国、新政権ができますと、前の政権とは必ずしも全てについて同じ政策を取るというわけではありません。
その話も一部させていただいて、若干もしかするとその混乱があったのかもしれませんが、私は岡田先生に対する質問に対してもマハティール首相とお会いしたとは言っておりません。実際に会っておりません。
先日、マレーシアのマハティール首相が、政権交代後初めて来日をされました。マハティール首相は、十一か国による新しいＴＰＰ協定について、マレーシアのような小国にとって現在の合意条件は不利、あるいは、反対ではないが再交渉する必要があるなどと発言をされたことが報道されました。
○国務大臣（石井啓一君） マハティール首相は、政権公約であります外国企業からの支援を受けた大型インフラプロジェクトの見直しに従って、記者会見等の場でマレーシア—シンガポール間高速鉄道計画の中止やマレー半島東海岸鉄道線の再交渉について発言を行っていらっしゃいます。
今日、ちょうどシンガポールでは米朝首脳会談が行われておりますけれども、そのお隣の国のマレーシアのマハティール首相が昨日から来日をされておりまして、ちょうどこの時間でしょうか、国会内でも講演をされているということで、お聞きできないのが残念ではありますけれども、そのような状況であります。
次に、先日、海外社会資本事業の促進についての法律が通ったところでございますが、昨日から、まさに、このシンガポール—マレーシアの高速鉄道についてマハティール首相がこれについては中止をするんだと、こういうニュースも流れているところでございます。
そのときは、ちょうど前のソビエトの大統領でありますゴルバチョフ大統領も来ていただいて、アマコスト駐日大使とかマハティール首相とか、そういう方々が来ていただいたわけなんです。
マレーシアはたしか一九八〇年代にルックイースト政策をマハティール首相が言い始めまして、それは勤労意欲の関係、倫理性の関係等を含めてあると思っていますけれども、先ほど、メコン川流域のいわゆる上流ですね、ある大国が十五のダムを造るという話で、これはまさにそういう別の意味での倫理性にかかわる話だと私は思っていますが、それに対してはどういうふうにお考えでしょうか。以上二点が山田先生に対してです。
そのときの時のマハティール首相は、それは国民の拠出金なんだから、それを担保にして国債を発行して景気を振興しよう、そうすれば通貨危機後の債務が、通貨危機後の不良債権が少しでも楽になるだろう、こうしました。そうしまして、結果的に、今のような考え方、私のような考え方で国債を発行しました。そうしましたところ、これはうまく成功したんです。
私自身も、東アジア共同体については、マレーシアで行われた、これはトラック２の会議ですが、何度か参加しまして、当時のマハティール首相や現在のアブドラ首相も出席しておりましたけれども、大いに議論に加わったことがあります。
そういうことを見ますと日本は絶対に負けないだろうと思っていたんですが、最近は、シンガポールのマハティール首相なんかも、がんがん冷房を使えと言うわけですね。学校の中の図書館なんか非常に涼しいわけです。ですから、気候で負けるということはなくなりました。 それから今度は、本は買えないだろうということなんですけれども、インターネットを通じて外国の文献にすぐにアクセスできるわけです。
私の愛読書に、最近九十歳を超えたガルブレイスの本ですけれども、「よい世の中」とか、あるいは、マレーシアのマハティール首相がやめた後書いた本、いずれも、よい社会づくりということについては経済を前面に出していませんね。やはり教育を出していますね、ガルブレイスも、それからマレーシアのマハティールさんも。私も実はそう思います。
この時期と相前後いたしまして、ＥＡＥＧ、最初はイースト・エイシア・エコノミック・コーカスと呼んでいましたけれども、マハティール首相による東アジア経済共同体構想があります。これがそれなりの仲間意識といいましょうか、ある種、結集核を用意できたのは、当時、アメリカの貿易赤字が大変大きくて、日本を始めとしてアジア諸国にやいのやいのと催促する。通貨を切り上げろ、これは日本、台湾、韓国だったわけですが。
○国務大臣（中川昭一君） 八〇年代に、一九八〇年代にマレーシアのマハティール首相が、東アジア経済圏構想、ＥＡＥＣというのを提唱されまして、マハティールさんはルックイーストと、日本のいいところをどんどん学ぼうということで、マレーシアにも先生方もよくいらっしゃっていると思いますけれども、交番なんていうのが一杯あるわけですね、交番という日本語のまんま。
一九九〇年代の初めに、当時のマハティール首相がＥＡＥＧ、東アジア経済グループをつくったらどうかということを提唱いたしました。当時はアメリカが大変反対して、日本に、それは参加しないでくれという、どうも圧力がかかったと聞いております。
○参考人（山中あき子君） ただいま西井先生がおっしゃった金銭、物資、そういったものを止めるというのは一つありますが、マレーシアの前マハティール首相が、虐げられた者の怒りがある限り、いかなる武力をもってしてもテロは根絶できないと言った言葉があるんですが、テロは支援している人たちがいるというのが非常に大きな精神的な支えになっています。
国内の不況であえぐ国民の皆さん、自殺者が三万人いる、実際ＯＤＡも一〇％削減と言っている中で、二〇〇二年の十二月十二日、当時のマハティール首相に小泉総理は伝達してしまったわけであります。